旧ジャニーズCM継続企業はどこ？起用再開の舞台裏と契約動向を追う

創業者の性加害問題を契機に巻き起こった未曾有のCM打ち切りドミノから時が経過し、テレビ画面には見慣れたスターたちの姿が再び定着しつつあります。マネジメント体制の刷新や新会社「STARTO ENTERTAINMENT」への完全移行を経て、スポンサー企業各社はどのような基準で契約更新や広告起用再開を判断したのでしょうか。

一時は大手ナショナルクライアントが一斉に距離を置く事態となりましたが、タレント本人に非はないとするファンの声や、エージェント契約への移行によるガバナンス体制の明確化に伴い、企業のスタンスは明確に二極化しました。本稿では、CM継続・再開を選んだ企業の動向から各社の思惑、そして最新のテレビCM放映状況までを徹底取材に基づいて多角的に検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：P&Gや健栄製薬など一部企業は早期から個人の実績を評価して契約を継続し、現在は大手飲料・食品メーカーでもタレント広告起用再開の動きが本格化。
• 要点2：STARTO社への契約移行と補償業務の分離が進んだこと、さらに所属タレント個人契約（エージェント契約）の浸透が企業の再起用を後押しする決定打となった。
• 要点3：ファンによる熱烈な購買支援と不買運動リスク、経済同友会をはじめとする経済界のガバナンス要求の間で、広告代理店のキャスティング戦略は新基準へとアップデートされている。

【一覧で検証】旧ジャニーズタレントのCM継続・起用再開に踏み切った企業

騒動の渦中においても契約を維持した企業と、事態の推移を見極めたうえで広告契約を復活させた企業の間には、それぞれの明確な経営判断が存在します。主要スポンサーにおける対応の経緯は下表の通りです。

企業名 / ブランド	主な起用タレント	当時の対応と現在の動向
健栄製薬	永瀬廉（King & Prince）	騒動初期からタレント個人の資質を高く評価し、契約を一度も解除せずプロモーションを継続。
P&Gジャパン	生田斗真、菊池風磨 ほか	グローバル企業としての厳格な基準を持ちつつも、タレント個人契約の枠組みを活用し露出を維持。
森永製菓	櫻井翔 ほか	契約満了に伴う一時的な見直しを経て、新体制のガバナンス確認完了後に段階的な起用を再開。
久光製薬	二宮和也	タレントの独立・個人事務所設立に伴い、直接の広告契約を結び直しキャンペーンを再構築。
トリドールHD（丸亀製麺）	TOKIO（城島茂、国分太一、松岡昌宏）	株式会社TOKIOとしての協業体制を重視し、地域活性化プロジェクトを含め継続して展開。

このように、ジャニーズCM継続企業の多くは「問題を起こした旧組織」と「タレント個人」を切り離すロジックをいち早く組み立てていました。とりわけ自社で独立組織を持っていたTOKIOや、個人の発信力・好感度が際立っていたタレントに対しては、契約解消によるリスクよりもプロモーション継続による実利を優先する判断が下されました。

スポンサー契約更新の決定的な理由｜タレント個人の訴求力と新体制移行

企業が旧ジャニーズタレントの契約更新や起用再開に舵を切った背景には、感情論ではないシビアなビジネス上の損益計算がありました。その最大の要因は、圧倒的な購買転換率とファンのエンゲージメントの高さです。

CMキャラクターが降板した競合商品への乗り換えを避けるコア層の存在や、店頭POP・SNSキャンペーンに対する爆発的な反響は、他のインフルエンサーや俳優では代替困難な数値としてマーケティング部門に蓄積されていました。特にドラッグストアや日用品市場において、タレント起用時の売上リフト値は依然として業界トップクラスを誇ります。

さらに、旧事務所が被害者補償に専念する「SMILE-UP.」と、タレントマネジメントを担う「STARTO ENTERTAINMENT」へ完全に分離したことが、企業のコンプライアンス審査を通過するための決定的な免責事由となりました。経営とガバナンスの透明性が担保されたことで、法務部門が広告出稿に「GO」を出す環境が整ったといえます。

アサヒグループとモスバーガーの対応に見る「企業判断の明暗」とネット反応

一連の混乱期において、対照的な対応で大きな議論を巻き起こしたのがアサヒグループホールディングスとモスバーガー（モスフードサービス）でした。

アサヒグループの広告方針は、問題発覚直後に「現行契約の満了をもって解除し、今後も起用しない」と極めて厳格な声明を発表。グローバル展開を加速させる同社にとって、国際的な人権デューデリジェンス基準を満たすための迅速な決断でした。しかし国内のファンコミュニティからは強い反発を招き、SNS上では一時的に不買運動が叫ばれるなど、ブランドロイヤルティの維持において小さくない摩擦が生じました。

一方、モスバーガーのCM対応では、店頭ポスターのタレントの顔部分にステッカーを貼って隠すという現場対応の不手際が露呈。これが「タレントに対する侮辱的な扱い」としてネット上で猛烈な批判を浴び、企業側が公式に謝罪する事態へと発展しました。この騒動は、企業の危機管理広報がいかに現場の運用レベルまで一貫していなければならないかを示す教訓となりました。

消費者のSNSリテラシーが高まった現在、企業がタレントを起用・降板させる際のアナウンスメントには、以前にも増して繊細なバランス感覚と論理的整合性が求められています。

STARTO契約移行と個人契約の拡大｜広告代理店と経済同友会のスタンス

タレント側の契約形態が多様化したことも、CM再開を後押しする大きな変革でした。現在では従来の専属マネジメントだけでなく、所属タレント個人契約（エージェント契約）を選択するトップタレントが増加しています。

個人事務所を設立した二宮和也氏や岡田准一氏のように、窓口を個人側に置くことで、旧事務所のネガティブなイメージを完全に遮断し、大手ナショナルクライアントと直接契約を結ぶスキームが確立されました。

また、かつて「明確な改善が見られない限り起用すべきではない」と厳しい姿勢を示していた経済同友会などの財界トップによる発言も、新会社への移行進捗や補償の進展とともに軟化。これを受け、電通や博報堂といった広告代理店の動向も一気にキャスティング推進へとシフトしました。代理店側は「人権方針に合致したキャスティング契約書」の雛形を整備し、クライアント企業が安心して起用できる仕組みづくりを主導しています。

【現在のテレビCM放映状況】企業イメージ調査が示す広告価値のリアル

地上波キー局におけるテレビCM放映状況の現在を俯瞰すると、プライム帯のスポットCMや番組提供枠において、STARTO社所属タレントの出演枠は着実に回復基調を描いています。

最新の企業イメージ調査結果を分析すると、一般消費者の間では「過去の組織問題と個々のタレントのタレント活動は別」と捉える割合が過半数を占めており、タレント起用自体が即座に企業ブランド価値を毀損するリスクは極めて限定的になっていることが数値で裏付けられています。

もちろん、海外売上比率の高いBtoB企業やメガバンクなどは依然として慎重な姿勢を崩していませんが、国内市場をターゲットとする消費財メーカーやエンタメ関連企業を中心に、実効性のあるプロモーション手法として旧ジャニーズ勢の広告起用が再び標準的な選択肢となっています。

【ジャニーズCM継続】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：契約を打ち切らずに最初から継続していた企業はどこですか？
A1：健栄製薬やP&Gジャパン、株式会社TOKIOと共同プロジェクトを展開していたトリドールホールディングスなどが代表例です。これらの企業はタレント個人の実績や業務への貢献度を評価し、契約を維持またはスムーズに引き継ぎました。

Q2：企業がCM起用を再開するにあたって最も重視した条件は何ですか？
A2：マネジメント機能が新会社「STARTO ENTERTAINMENT」へ完全に分離・移行したことと、被害者への金銭補償の進捗です。さらに、エージェント契約などを通じてタレント個人との契約形態が法的に透明化されたことが再開の決定打となりました。

Q3：CMの降板や再開をめぐってネット上で不買運動は起きましたか？
A3：はい。初期の契約打ち切り発表時には、アサヒ飲料など一部の大手メーカーに対してファン有志による不買の呼びかけがSNS上で拡散しました。現在では企業の起用再開が進むにつれ過激な反応は沈静化し、むしろ起用企業の商品を積極的に購入・応援する購買運動が主流となっています。

まとめ：今後の展望とスポンサー企業のキャスティング基準

旧ジャニーズタレントのCM起用をめぐる一連の騒動は、日本の広告業界における「タレント力への過度な依存」と「企業の社会的責任（人権尊重）」のあり方を根本から問い直す契機となりました。

かつてのような「事務所の力関係による包括的な枠押さえ」は過去のものとなり、現在はタレント個人の好感度、発信力、そして何より起用に伴うガバナンスリスクを個別に見極める厳格なキャスティング基準が定着しています。今後は、自立したプロフェッショナルとして実績を残せるタレントと、時代のコンプライアンスを満たしたスポンサー企業による、より健全で対等なパートナーシップが広告ビジネスの主流となっていくはずです。 （出典: ジャニーズ cm 継続（Yahoo!ニュース））